用途地域によって建てられる建築の使用用途が制限されている

用途地域とはどんなものか?

土地を探す際には、都市計画の規制がかかっている地域であるかどうか確認しなければなりません。都市計画では、都市計画区域を定めて、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑制することが求められる市街化調整区域に区域区分しています。都市計画の中で、土地の利用についてルールを定めているものが、地域地区です。地域地区の中でも、最も重要で基本的なものが、建築物の種類や規模によって建てられる場所を制限した用途地域です。用途地域は、土地の利用方法を決める重要な要素ですから、市街化区域では、用途地域を必ず定めなければなりません。これに対して、市街化調整区域では、原則として用途地域を定めません。用途地域によっては希望する建物を建てられないこともあるので、土地探しの際には十分注意しましょう。

用途地域の種類について

用途地域は、住居系が7つ、商業系が2つ、工業系が3つで併せて12種類があります。住居系は、住居専用地域・住居地域・準住居地域の3種類に分かれ、住居専用地域は更に主に一戸建てを指す低層住居専用地域と集合住宅を意味する中高層住居専用地域の2つに分類されます。住居地域は、店舗や事務所など様々な建築物が混在した地域で、いわゆる住宅地とは限りません。さらに、低層住居専用地域・中高層住居専用地域・住居地域は、第1種と、第1種より要件を緩和して多彩な建築物の併設を認めている第2種に分かれます。

準住居地域は、街道筋の地域で、車関連施設の建設を視野に入れています。商業系は、近隣商業地域と商業地域に分けられ、工業系は工業地域・準工業地域・工業専用地域の3つがあります。近隣商業地域は日用品の調達が目的で、準工業地域は零細町工場が占めます。こうした用途地域の種類を考慮に入れ、土地探しの参考にすることが重要です。